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茨城県(納豆県)にしかない少し変わった条例

ふるさと農園に関する条例(大だい子ご町)

第9条(貸付料)
農園の貸付料は、無料とする。

 

第10条(貸付期間)
農園の貸付期間は、契約締結の日から20年以内とする。

 

初めての挑戦には、やっぱり壁がある

「300坪の土地を、20年間タダで貸す」「『ふるさと農園』だけれども、農業目的だけに限定しない」という、誰も聞いたことのない政策。

 

いわゆるスローライフやロハス(自然・健康が第一の暮らし)に憧れる東京都民を中心に、全国から居住希望者がたくさん集まったため、選考のための審査や面接がじっくりと行われました。

 

町の人口が減少し続けている大子町が、どうしても人を集めたくてヤケを起こした……わけではない模様です。町有地を20年間も無償で貸すには、地方自治法・地方税法・借地借家法など、多くの法律の壁を超えねばならず、町は調査を着々と進めているのですから。

 

この「ふるさと農園」と似た仕組みに、ドイツのクラインガルテン制度があるそうですが、最初から農園として整備されたクラインガルテンと違い、大子町の農園は「現状のまま貸しますので、自分で耕して、自分で家を建ててちょうだいね」という、いわば放任スタイル。

 

経費削減の効果もさることながら、農地の権利移動が農地法において制限されているため、その抜け道を探る意味もある模様。ふるさと農園を「家庭菜園」、つまり農地でなく住宅地だと言い張ることによって、農地法の適用外としたのです。あなどれません、大子町。

 

「愛の定期便」事業実施要項(水戸市ほか、県下の多くの自治体)

1977年に水戸市で、ひとり暮らしのご老人宅を訪問し、乳製品を配る「愛の定期便」活動が始まったそうです。

 

ここでいう乳製品とは、どうやらヤクルトのことらしく、各お宅の郵便受けへヤクルト製品を置くついでに、ご老人の安否も確認するという、優しいアイデアです。

 

万歩計貸与事業実施要綱(東海村)

日本の原子力事業の拠点でもある東海村では、高齢者の健康管理の助けになるよう、65歳以上の村人を対象に、1個ずつ万歩計を貸してくれるそうです。

 

かつては「支給」していたようですが、大盤振る舞いが過ぎたためなのか、2001年から「貸与」に切り替わりました。

 

省エネナビの貸与に関する取扱要綱(東海村)

各家庭の電気使用量を二酸化炭素排出量等に換算し、表示してくれる「省エネナビ」というものを村人に貸与するにあたってのガイドラインです。どうやら東海村は、いろんなメカを貸してくれるみたいですね。

 

安定ヨウ素剤等の保管管理に関する要綱(ひたちなか市)

原子力発電所のお陰で、国内の電力は安定供給され、温暖化ガスの排出が抑えられているのは確かですが、その背後に控える巨大なリスクも決して無視できません。

 

東海村の隣、ひたちなか市では、放射能が人体へ及ぼす悪影響を取り除く丸薬「安定ヨウ素剤」を備蓄しています。そうして、放射能漏れ事故が起きた緊急時には、市民へ素早く配る態勢をとっているのです。

 

要綱は、保管場所ごとに1人の管理責任者(薬剤師など)を置き、光を避けた常温の場所への施錠保管を義務づけ、定期点検を原則として年1回行うよう定めています。

 

ただ、「安定ヨウ素剤等」の「等」が何なのかは明記されていません。今後、新しい別の特効薬ができた場合に備えているのかもしれませんね。

 

五霞町の花、木、鳥(五霞町)

花はバラ、木は梅、鳥はヒバリ。しかし、町のシンボルを示すのみにとどまらないウンチクの数々が目を惹きます。

 

町の告示において、バラは「品種は7千種類と多く、年々新しい品種が作り出され」、梅は「実は食用、樹皮は薬用、枝は生け花の材料として私たちの生活に幅広く利用されており」、ヒバリは「自分の巣の上空をさえずりながら長時間飛び、木の上には止まらないと云う習性を持つ」などと丹念に説明されており、読む人々を深くうならせます。